2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
する対策というものに関しましては、これは極めて重大な問題であって、やはり来年度のことを考えますと、四月ということになりますと、四月即予算が執行されるというわけにもなかなかいきませんので、前年度から、四月以降を考えますと、今年度、仮に補正を組むということになりますと、今お願いをしようと思っております熊本に関する補正予算は、取り急ぎ、今熊本は急いでおりますので熊本をさせていただいて、今、今年度の予算の前倒し執行
する対策というものに関しましては、これは極めて重大な問題であって、やはり来年度のことを考えますと、四月ということになりますと、四月即予算が執行されるというわけにもなかなかいきませんので、前年度から、四月以降を考えますと、今年度、仮に補正を組むということになりますと、今お願いをしようと思っております熊本に関する補正予算は、取り急ぎ、今熊本は急いでおりますので熊本をさせていただいて、今、今年度の予算の前倒し執行
そういったこともあって、先般、総理から予算の前倒し執行という話がございました。公共事業等、前倒しできる、前倒しの性質に値するものに対して、八割程度が契約済みとなることを目指して上半期にやってくださいということですけれども、これは景気に対する備えということでありました。
前倒し執行につきましては、大串委員は財務省にも長くいらっしゃったからもう御存じのことだと思いますが、十二兆円の中の通常ですと七割程度のものが、一割上乗せして八割の執行となる。 早期実施ということはもちろんですけれども、やはり二十八年度の本予算についても効果を発揮させていくということが重要で、まだ現実に全て動き出したわけではないということもぜひ考えの中に入れていかなければならない。
○国務大臣（高木毅君） 御案内のとおり、先ほど御指摘いただきましたけれども、四月五日、財務大臣から公共事業等について上半期末に予算現額の八割程度が契約済みになるよう目指すという前倒し執行の指示がございました。
ですから、被災地にはそうした事情がございますので、そうした実情を踏まえてこの前倒し執行というものをやっていくという必要があるんだろうというふうに思います。
まずは、この機動的な財政支出ということをしたことで東日本大震災の復興にどのようなマイナスの影響、あるとしたらどのように起こっているかということをまずはお答えいただきまして、その後、今回前倒し執行を閣議決定したということで東北地方の復興が同様の理由で遅れる心配はないのかと。
もう既に二十七年度の補正予算の前倒し執行というものも行われておりますし、これで二十八年度の本予算が成立したわけでございますので、総理がお戻りになられて、また財務大臣の方から私どもにもいろいろお話があると思いますけれども、予算は全国にお金をしっかりと流していく上で非常に重要なツールでございますので、景気対策の最大なるものであるというふうに認識をしております。
その結果、委員が御指摘されたようなことが起こっているかもしれませんし、まだこれは数字が出ておりませんので何とも言えませんし、また前倒し執行についても財務大臣の方から直接指示があったわけではございません。しかし、過去の予算の執行状況を見れば、景況判断の中で公共投資が若干足りなくなってきているというマクロの数字が出ておりますので、こういう指示が出ているものだと承知をしているところでございます。
前倒し執行した上で、後ほど補正予算なりで景気対策の次なる予算をつけていくというのを通常やりますよね。だから、これは石原大臣が総理大臣に建言されたのではないかなというふうに思いますので、そこの確認をさせていただきたいのが一つ。そうじゃなかったらおかしいですね。 もう一つは、前倒し執行というのをすると、当然、年度後半に財政のお金がなくなっていきます。
それから、二十六年度、年度予算につきましても、六月末までに四割以上、九月末までに六割以上というふうに、前倒し執行できる部分、そこについては極力、落ち込みにフォーカスを合わせて出していって、反動減をできるだけ下支えしていこうというふうに考えております。
政府は、経済状況を見ながら実施の判断をするとのことですが、予算の前倒し執行、四月から九月に集中させる方針という発表がございました。短期的には、国内需要の下支えとなりまして、一〇％増税の判断基準とされる七—九のＧＤＰ、これも良い数字が見込まれます。秋以降にこの前倒し効果、剥げ落ちる可能性が当然あるわけですが、一〇％の増税だけが正式決定されてしまうおそれがあります。
言わんとするところは、要は、昨年は九月末までに六割程度実施していた公共事業執行を、さらに上回る目標を立てる、要は、年の前半に公共事業を前倒し執行する、数値目標を立てるということは公共事業を前倒し執行する、こういうことだと報じられております。
○近藤（洋）委員 大臣、では、この前倒し執行は、本予算については今のところ視野にはないということでよろしゅうございますか。
復興は、現在、我が国のもう最重要課題、このように政府を挙げて、あるいは私たちもそれに向けて、復興に向けて取り組んでいるわけなんですけれども、前倒し執行するためにも復興予算はもっと計上すべきだったんじゃないか、私はこのように思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
そんな中で、四次補正予算による前倒し執行によって、もはや財政規律の観点から何の歯止めもできていないんじゃないでしょうか。
そういうことも含めまして、大臣、五％留保の解除と前倒し執行とそして二次補正を早く大型のものをきちっと組む、こういう御決意を一言で。
今回も概算要求でも要求をさせていただきましたが、補正においてその前倒し執行ということでこれは改めて出させていただきたいというふうに考えておりまして、海洋国家というこの国の位置付けを今まさに国民の皆さん方に認識していただく大きなチャンスだとも思います。
そういうものを組み合わせて、場合によったら前倒し執行も含めてやる。そして、現場からワンストップサービスの問題あるいは新卒者に対する雇用の問題、そういうものを組み合わせたものをきちっとやっているわけでありまして、決して私たちは一次補正を一〇〇％否定したわけじゃありません。
今後とも、それら施策の前倒し執行に全力を挙げることを強く求めるものであります。 家電量販店では、エコポイントの対象となった省エネ型のテレビや冷蔵庫の売れ行きが倍増しているそうであります。これからの日本の中長期の成長戦略も示されました。世界最先端の未来市場の姿と、それを実現する道筋であります。 街角の景気感を示す景気ウオッチャー調査を見ると、昨年十二月を底に、改善傾向が明確になっております。
このため、当面の危機に対しては、予算の前倒し執行も含め、経済対策等を速やかに実施してまいります。 また、構造的な危機に対して、未来への投資を戦略的に進め、我が国の成長力を強化してまいります。環境や人口減少等の制約を克服し、日本の底力を発揮させ、中長期的な経済成長を実現してまいります。
このため、当面の危機に対しては、予算の前倒し執行も含め、経済対策等を速やかに実施してまいります。 また、構造的な危機に対して、未来への投資を戦略的に進め、我が国の成長力を強化してまいります。環境や人口減少等の制約を克服し、日本の底力を発揮させ、中長期的な経済成長を実現してまいります。
ただ、当時と違って今は一般競争入札などなどいろいろ時間的な制約もございますので、どの程度前倒し執行ができるかは我々として正直、督励はいたしておりますけれども、どれくらいのものができるかは明確ではございません。したがいまして、この補正等を前倒しの分とすると、後半、残りのものがどうするんだというところを御心配になっていただいているんだと存じます。
○国務大臣（与謝野馨君） 二十一年度の予算の前倒しは、閣議において各閣僚でなるべく前倒し執行を努力しようというきちんとした申合せがなされております。 二十一年度の補正については、参議院で御承認をいただいて予算として成立することになりましたら、なるべく迅速に効果的に執行をしなければならないと思っております。
○与謝野国務大臣 これは、平成二十一年度予算も前倒し執行しなければなりませんし、この予算も、国会で御承認をいただいたら、二十一年度中に使い切るという精神でやらなければならないと思っております。 ただし、先生が経験された補正バブルというのは小渕内閣のときでございまして、あのときは公共事業中心の、やや地方に押しつけぎみのことがあったんですが、今回はそういうことはない予算にしたつもりでございます。
時を逃すことなく、本年度予算の前倒し執行に加え、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが重要です。 今、国が最優先で取り組むべきことは、生活の安心です。生活の安心があってこそ初めて経済の活力も生まれるからです。 その第一は、何といっても、雇用を守り、雇用をつくる雇用の安心対策です。これまでの予算で、三年間で総額三兆円、百六十万人の雇用の安心対策を実現しました。
私はまず政府に、これら施策が速やかに現場で実施されるよう、その前倒し執行に全力を挙げることを強く求めます。 現在の景気状況はいかなる地点にあるのか。昨年来の輸出の急減、生産の大幅減は在庫調整を一気に加速させ、まさにつるべ落としのように景気は低下を続けています。
本対策においては、第一に、景気の底割れを回避するため、雇用調整助成金を拡充するなど緊急雇用対策の拡充強化を行うとともに、保証・貸付け枠の拡大など企業の資金繰り円滑化等について万全の措置を講じ、あわせて公共事業等の前倒し執行を行います。 第二に、中長期的な成長を図るため、三つの分野について、特に緊急に実施すべき施策を実行いたします。